保育園が休園になる前に家族で！夫婦で話しあっておくべき５つのこと
もし明日保育園が休みになったらどうしますか？漠然とした不安の中で優先的に夫婦で話しあわないといけないことをまとめてみました。
- 誰が子どもをみるのか
- 仕事はいつまで休めるのか
- リモートや在宅ワークができない仕事の場合はどうなるのか
- 家のローンの支払いは滞らないのか
- 貯金を切り崩すのがいつまでなのか
- 生命保険や財形貯蓄が支払えるの
など、生活に大打撃なことばかり(ﾟДﾟ;)
特に働けない状況に対する補てんがないことが何より不安ですよね。
そんな不安や心配を解決するために家族で方針を決めておく5つのことをおすすめします！
①有給残数の確認
②時差出勤、時短出勤などの変更が可能か会社と相談
③有給消化後の欠勤について
④家族でどこまで対応できるのか
⑤貯蓄の確認
それぞれ、どれもすぐに回答を出さなければいけない事態がすぐそこまで来ています。
先日私たち夫婦が話しあった後、もう一度話しておくべきことがあったと思い追加した項目をまとめました。
①有給残数の確認
まずは有給残数の確認を行いましょう。育休中期間も勤務日数に換算されるため育休明けの場合も年次有給は付与されていますので必ず確認しましょう。
有給はあるけど…今まで使えなかった
課長決済が通るかどうか不安。
有給を使う理由は会社に知らせる必要はどこにもありませんが、日常ではどうして有給を使うのか？という会社側が納得するような理由がないと有給は使えないという暗黙の了解がありますよね。
現在、有給取得を国があっせんしているので（企業には補助金あり）有給が取りやすい状況になっています。いつもは言い出しにくい部署であっても今だからこそ相談しやすいでしょう。
おすすめ 育休中の有給取得についての記事はこちら▼
②時差出勤、フレックス出勤、時短出勤などの変更が可能か会社と相談
また時差出勤は子どもが小さなうちだけと思っていましたがそういった縛りはないようです。ただこれも就業規則に書かれているか否かという点で会社や部署によって大きな違いがあります。
ちなみに…参考💡フレックス出勤→総勤務時間を変えずに、始業時間と終業時間を、従業員の選択により決定する方式。全員が揃うコアタイムが設定されている。
💡時差出勤→総勤務時間を変えずに、始業時間と終業時間を変更する方式。
時短出勤になると給与が減ってしまう…
時短勤務というのは、８時間勤務を６時間勤務にしましょうという制度です。０～３歳までの子どもがいれば残業禁止、３～小学校入るまでの子どもがいれば条件付きで残業ができるけどさせないように努力してね（会社側の努力義務）というものです。
この時短制度の給与については会社規定により異なりますが、８時間から６時間勤務ということで４分の３の基本給になる会社が多いようです。
つまり
例：基本給24万円（8時間勤務）➡基本給18万円（6時間勤務）
会社によってこの時短勤務における給与の扱いも異なります。例えば完全出来高報酬制であれば、取れた仕事の分だけ給与に反映されます。
3歳以下の育児を理由にした時短勤務であれば、一定の条件の下「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例」を会社経由で提出しましょう。子どもが3歳になるまでの間等級を下げずに済みます。💡社会保険料を安くする手続き
3歳以下の育児を理由にした時短勤務であれば、一定の条件の下「育児休業等終了時報酬月額変更届」を会社経由で提出しましょう。手続きをしていない場合はフルタイム時の給与のままで社会保険料の徴収がきます。
③有給消化後の欠勤について
有給消化後は、欠勤扱いとなってしまいます。欠勤になると一般的にはボーナスの査定に響く、つまりボーナスが減ってしまうという家計には大きな痛手になります。
💡休業➡会社都合で仕事が休みになること
💡休職➡一定期間、労働者側のある理由で会社を休むこと
それぞれの取り扱いについては会社によって規定があるため就業規則や人事担当者に確認をするのが一番早い確認方法になります。
休職＝病気やケガの治療に専念するために仕事を休まざるを得ない状況というのがイメージとしてありますよね。
病気やケガではないが保育園が休みになってしまい子どもを見る人がいないというのは個人的な理由となるのが今の現状です。
となると、扱いとしては欠勤扱いになる会社が多いでしょう。
ただし、このような事態です。個人的な理由というより保育園に通う子どもがいる全世帯の親は全員が直面する大きな問題です。
欠勤扱いになることで基本給、昇給、ボーナス、手当が減らされてしまうのではないかという不安はどこの家庭にもあります。１人で悩まず、同僚に相談したり上司に相談してみましょう。
休業手当の行く末（随時更新予定）
今回、コロナウィルス感染症による休業や休職の扱いについては現時点で我が国の判断は
会社都合の休業なら労働基準法26条「休業手当」で賃金の6割給付。
ただし非常事態宣言、都道府県知事判断の休業宣言において休業した場合は「休業給付の対象外」です。（要約）
となっています。
結局、会社判断で休んで下さいと言われない限り休業手当はないってこと？！
2020年4月4日時点では、少なくとも自主的に休むことでは会社からも国からも休業手当は出ませんということです。
次に読みたいサラリーマンの副業についてまとめた記事はこちら▼
④家族でどこまで対応できるのか
両方の実家へ行くのも、来てもらうのも不安。外出自粛制限もあるしお互いに行き来できない状況も考えておかないと…
家族といってもそれぞれ勤務形態や職種などによって出来る対応に差がありますよね。
- 単身赴任、出張が多い
- 営業職、サービス業などお客さんありきの仕事
- 介護、保育、障害福祉サービスなど福祉職
- 医療職（夜勤、緊急時対応があるなど）
など職種や雇用形態、または配偶者の協力体制が取れるか否かによって保育園が休み蜷田時にできることに差があります。
- 持病があり通院や内服管理が必要
また、自分自身の体調やメンタルの不調もいつもより敏感に注意深く見ておきましょう。そしてパートナーの不調についても早い段階で気づくことで、２人とも共倒れになるのを防ぐのが最大のミッションです。
参考保育園が休園になった場合、おそらく認可外の保育園や一時保育なども利用不可になることが予測されます。
ベビーシッターなどの民間サービスも不特定多数の家へ訪問することができないことも加味すると利用が難しいでしょう。
病児保育は子どもが病気の場合、対応することが可能ですが感染症対策のためいつ利用停止になってもおかしくはないでしょう。
⑤貯蓄の確認
国からの金銭的な支援が期待できない状況で、残るは自助努力しかありません。
貯蓄の確認をしておきましょう。
記帳を長らくしていない通帳があればこれを機に記帳をしておきましょう。
世帯でいまいくら貯蓄があるのかを夫婦で確認しておくことで、いざという時にどの口座から優先的に使っていくのかを決めておきましょう。
ここは私１人でお金の管理をしている場合じゃないもんね！
家族を守るためにも今手元にあるお金を把握することが大切です。
備蓄をしていなかったことで店は大混乱している状況を目の当たりにした２，３月でしたよね。
お金を使わないということではなく、お金の使い道をはっきり決めるために家計状況を知ることは大切です。
FP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家は、この経済の状況を一番シビアに捉えています。世界の経済状況と照らし合わせながら今後の日本経済の先を読むプロです。
保険の見直しについて夫婦で相談する機会にもなります。第三者が入ることでお互い落ち着いて話しあいができるのでおすすめです。
ほけんのトータルプロフェッショナルはこういった時にこそ保険の相談に力になってくれます。長々と世間話しをするのではなく、必要な情報と悩みに沿った保険プランの提案を無料で行ってくれるのが最大の魅力です。
面談が心配な方は担当者の方にその不安も伝えてみましょう。１つ１つの不安を解消するための手立てを一緒に考えてくれますよ。
今、家族の役割分担の見直しと強化の時です
緊急事態宣言に備えて家族内のルールは日々変化します。親も不安になります。そうなると子どもにその不安は伝わります。
不安な中で自助努力が叫ばれる今、親としてできることを精一杯日々考え行動するしかできません。
- 夫婦で休める日数を確認しておく
- 会社に予告、相談しておく
- 保育園が休みになったら基本は家族で対応する
- 貯蓄状況を確認しておく
コロナウィルス感染症はまだまだ続きます。備えあれば最低限の痛手で済みます。
共に乗り切りましょう！
読んでくださりありがとうございました
あーむ（＠anncolomochi_am）でした
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